神戸市議会 2021-07-29 開催日：2021-07-29 令和３年外郭団体に関する特別委員会 本文
(１)観光地域マーケティングの推進では，ＯＴＡデータや観光統計情報を定量的に把握・分析するとともに，マーケティング情報やコロナ禍の事業者支援策を適宜更新し，会員向けにマンスリーレポートをタイムリーに発信いたしました。 14ページをお開き願います。
(１)観光地域マーケティングの推進では，ＯＴＡデータや観光統計情報を定量的に把握・分析するとともに，マーケティング情報やコロナ禍の事業者支援策を適宜更新し，会員向けにマンスリーレポートをタイムリーに発信いたしました。 14ページをお開き願います。
その中で、廃業者数とかそういった数字については、特に統計情報としては出てきておりません。 以上です。 ◆まつお正秀 委員 廃業というのはこれからまた出てくる可能性があると思うので、まず実態調査をやった上で、早く対策を打たないとそういう廃業とかが出てくると思うので、よろしくお願いします。
本市の職員で構成するＧＩＳ利活用・オープンデータ化ワーキンググループを中心に、オープンデータに関する庁内の啓発活動を通じて、対象とするデータを選定し、ＡＥＤ設置場所や指定緊急避難場所など、国がオープンデータ化を推奨する情報をはじめ、市民向けの健診を実施する医療機関、推計人口等の各種統計情報などを公開しています。今後も引き続き登録データを充実してまいります。
～日程第２ 議案第64号及び議案第66号～議案第79号～ ○議長（林時彦君） 日程第２、議案第64号「市有財産の無償貸付について（旧近畿農政局小野統計・情報センター丹波庁舎）」及び議案第66号「丹波市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について」から議案第79号「小中学校無線ＬＡＮ環境整備工事請負契約の締結について」までの15件を一括議題といたします。
まず、議案第64号「市有財産の無償貸付について（旧近畿農政局小野統計・情報センター丹波庁舎）」を議題といたします。 当局の補足説明はございませんか。 政策担当部長。 ○政策担当部長（近藤巧君） 追加の説明はございません。 ○委員長（小橋昭彦君） それでは、質疑に入ります。 まず、通告を先に頂いている方から、先にお願いしたいと思います。 まずは、西本委員。
御質問のありました本市の状況につきましては、今のところ、新型コロナウイルス関連倒産企業の情報は入っておりませんが、融資の窓口業務やハローワーク伊丹の統計情報から、厳しい事業者の状況が伝わってきております。 本市における中小企業信用保険法に基づくセーフティーネット認定申請件数につきましては、例年２０件程度で推移しておりましたが、今年は２月からの件数が既に７５０件を超えております。
〜日程第２ 議案第64号、議案第66号〜議案第79号〜 ○議長（林時彦君） 日程第２、議案第64号「市有財産の無償貸付について（旧近畿農政局小野統計・情報センター丹波庁舎）」及び議案第66号「丹波市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について」から議案第79号「小中学校無線LAN環境整備工事請負契約の締結について」までの15件を一括議題といたします。
～日程第５ 議案第64号～議案第77号～ ○議長（林時彦君） 日程第５、議案第64号「市有財産の無償貸付について（旧近畿農政局小野統計・情報センター丹波庁舎）」から、議案第77号「令和２年度丹波市一般会計補正予算（第４号）」までの14件を一括議題といたします。 議案の朗読を省略し、提案説明を求めます。 市長。
貸し付けの概要ですが、柏原町柏原地内にあります旧近畿農政局小野統計・情報センター丹波庁舎、これを神姫グリーンバス株式会社に無償貸し付けしようとするもので、令和２年度中に準備や必要な手続を経まして、令和３年４月から貸し付ける予定でございます。貸し付け期間は５年を予定しておりますが、期間更新も想定をいたしております。
事業の概要でございますが，１つ目は，施設情報や人口統計情報などを地図上に表示するシステムである庁内共有ＧＩＳ，市民公開型ＧＩＳの構築運用として4,700万円を，２つ目は，業務システム間でのデータ連携等を管理する共通基盤・統合宛名システムの改修として３億3,100万円を，３つ目は，中小企業シミュレーション等活用支援拠点の整備として，公益財団法人計算科学振興財団が運営する高度計算科学研究支援センターにＡＩ
これらの事業につきましては、前年より犯罪認知件数を減少させることを目標に、兵庫県警のひょうご防犯ネットによるメールなどにより発信される犯罪情報や、月ごとに発表する犯罪統計情報を適宜分析することにより、事業効果の確認を行っております。
また今回大幅に補正予算させていただくのは、昨年度中に猪名川町内で免許証の返納者というのはおおむね１００名いらっしゃるということを、川西警察のほうの統計情報から聞いておるところです。
例えば、加古川署管内の事故発生状況には、具体的な場所までは公表されていませんが、件数や時間などに関する統計情報はいただいています。それを参考に事業を展開している状況です。 ○玉川英樹委員 今の答弁でしたら、本当に警察と連携しているかが全然見えないです。警察の担当の人と会って月に１回１時間でも２時間でも会議していることもなさそうです。
その場合は、加工の対象の範囲をどうするかであるとか、必要な安全管理措置を講じた上で、この加工情報だけではなくて、いわゆる統計情報やオープンデータ等もミックスしたような類型のデータをどのように提供し合うことが効率的か、また、そのような意欲を持って取り組む団体には、国の閣議決定によって総務省が必要な支援をするということが定められておりますので、総務省とも協議をしながら、おっしゃっている趣旨を積極的に、これまでも
ちょうど４点目になるんですが、現使用の施設、旧近畿農政局小野・統計情報センターというところがあるんですけども、それの２点目、竣工年度でございますが、今現在、昭和53年８月とさせていただいております。大変申しわけございません。これを昭和46年１月で御訂正をお願いしたいと思います。
子ども・若者サポートセンター「居場所」の事業につきましては、現在は柏原地域にあります市の施設、旧近畿農政局小野・統計情報センター丹波庁舎であった施設でございますが、現在はそこで実施をしておりますが、施設の老朽化等からほかの施設への移転を検討していたところでございます。 新たな施設は新耐震基準を満たしておりまして、使用できる部屋数もふえまして、事業の運営上の効率も上がるものと考えております。
使えるような状況では統計情報として掲載しておりますが、できるだけ速やかに加速的にこの取り組みを進めていきたいと思います。国から推奨されるのデータセットとかそういうようなものも十分参考にしながら、フォーマットの標準例とかも示されているのを今回資料を見ながら確認したところでございます。そういった中で、加速的に取り組みを進めたいと思っております。 ○議長（林時彦君） ９番、小橋昭彦議員。
明石市のホームページから統計情報を拝見しますと、平成３１年１月１日現時点の明石市の１８歳以下の人口は５万２,７９３人となっています。そのうち０.０５％に当たるわずか２５人が、既に実施されている難聴児の補聴器購入助成を利用しています。助成利用者の数字は、障害福祉課の方に問い合わせ、確認させていただきました。
◯国家戦略特区・地方創生担当部長（鶴田 晋也） 既に既存のいろいろな統計情報等は先生のほうにお渡しをしまして、今後、具体的に養父市のほうに入っていただいて、いろいろなデータを分析していくという予定で計画をしてございます。
経済状況では、人口推計と同様に、できるだけ最新の統計情報を反映するよう修正いたしました。 22ページの財政状況では、こちらも総務常任委員会において、地方債残高や基金残高に関する説明についての御指摘があったことから、地方債残高や基金残高に関する説明を具体的に加えるなどの修正を行いました。